Talk:原敬

原敬VS北洋政府外交

原内閣の政策は、外交における対英米協調主義と内政における積極政策、それに統治機構内部への政党の影響力拡大強化をその特徴とする。原は政権に就くと、直ちにそれまでの外交政策の転換を図った。まず、対華21ヶ条要求などで悪化していた中華民国との関係改善を通じて、英米との協調をも図ろうというものである。そこで、原は寺内内閣の援段政策（中国国内の軍閥・段祺瑞を援護する政策）を組閣後早々に打ち切った。

さらに、アメリカから提起されていた日本・アメリカ・イギリス・フランス4か国による新4国借款団（日本の支那への独占的進出を抑制する対中国国際借款団）への加入を、対英米協調の観点から決定した。第一次世界大戦の後始末をするパリ講和会議が開かれたのも、原内閣の時代だった。この会議では、アメリカ大統領ウッドロウ・ウィルソンの提唱によって国際連盟の設置が決められ、日本は常任理事国となった。しかし、シベリア出兵についてはなかなか撤兵が進まず、結局撤兵を完了するのは、原没後の大正11年（1922年）、加藤友三郎内閣時代のこととなった。